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2020、新卒、年収、初任給、1千万円、高待遇、給与引き上げ、悲劇

 

先日、大手回転寿司チェーンの「くら寿司」が、将来の幹部候補クラスとして、初年度年収一千万円という破格の給与で2020年度の「新卒」を募集すると、大きな話題になりました。

 

2018年度の大卒新卒の平均初任給は、20万6,700円というデータがある中

この年収:1千万円というのは、破格中の破格。

 

ですが、この企業の甘い「誘惑」に惑わされてはいけません。

【2020】新卒採用にみる、高待遇・給与引き上げがもたらす「悲劇」とは?

 

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【2020新卒】初任給・年収1千万、寿司チェーン「くら寿司」

大手回転寿司チェーンの「くら寿司」が、2020度「新卒」の特別枠として、将来の幹部候補生:10人を年収1千万円で採用すると発表しました。

くら寿司、年収1千万円で新卒募集 幹部候補生10人を

 

ですが、「新卒枠」といっても

ビジネスレベルの英語能力/26歳以下…など、所々一定のレベルを有したものにだけ受けられる「特別枠」

 

「くら寿司」の「新卒」年収1千万円枠は、「これだけ貰うのに、条件緩くない?」とか「このレベルの程度で年収1千万円は、軽い」とか…

賛否両論言われていますが、「くら寿司」を始めとする「新卒」に対する「高待遇」の取り組みは、ここ1~2年の新しい「新卒事情」とも言えます。

 

ある一定の資格やスキルに応じての「奨励金」や「特別手当」の支給、「基本給の引き上げ」…など、他の新卒同期と「差」をつける手法を「新卒採用」に取り入れる企業が続々と増えてきています。

 

そこには

「1人でも多くの優秀な人材を確保したい!」という狙いと

「企業の成長と利益に貢献してくれる人材を、よりよい高待遇で迎えたい(そうではない人材との差別化をお金で示したい)」

という企業の狙いがあると思われます。

 

この企業のあからさまな直球勝負を、

只今、就活真っ只中の学生さんや既存社員はどのように見るのでしょうか?

 

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【2020新卒】初任給:年収1千万、高待遇・給与引き上げ企業続々と。

こちらは、「新卒」対象者に対して、初任給:年収1千万円を宣言した「くら寿司」を始め、ある一定のレベル「新卒」者に対して、「高待遇」や「給与引き上げ」を宣言している企業です。

 

くら寿司:「新卒」枠、将来の幹部候補生約10人を年収:1千万円で採用予定

LINE株式会社:高度人材を対象に、初年度の最低年俸に約200万円増額

YAHOO:2018年度から、高度人材を対象に年俸が5割高くなる「特別枠」を設置…

 

その他、企業間の人材確保競争に負けないように、全体的に「新卒」の初任給をベースアップする「企業」も増え続けています。

ファーストリテイリング:2018年度から「初任給」を2割引き上げ、一律25万5千円に。

みずほ証券:新卒初任給を1万円引き上げ、一律:25万5千円に。

キューピー:新卒初任給を4千円引き上げ、一律:21万4千円に。

鹿島:新卒初任給を1万円引き上げ、一律:24万円に。

と、企業間の初任給の引き上げ競争も激化。

 

15年ほど前に「就職活動」を経験した身からすれば、「新卒」からこんな高額のお給料を貰えるなんて、なんとも羨ましい限りですが、

年功序列の時代では無い今、年齢と共に「給与」が比例をする時代では無くなりました

「新卒」年収1千万円を宣言した「くら寿司」も、翌年以降は「業績次第で年俸増減有り」と注釈をしているように、2年目以降の年収は1千万円を確約するものではありません。

 

年収の金額ばかりに「目が行きがち」になりますが、それが一生「継続」するものでは無いことに、注意が必要です。

 

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【2020新卒】初任給1千万、高待遇・給与引き上げが生む悲劇とは?

当たり前ですが、「高待遇」「給与引き上げ」で「給与」として貰う金額が高くなると、それによって支払う「税金」も高くなります。

 

働いて自分のお財布に入る「お金」は、募集要項や採用パンフレットに記載されている「金額」が全て入って来る訳ではありません。

「税金」や「社会保険料」…その他諸々引かれて、手取りとなる訳です。

 

また「新卒」2年目からは、1年目では天引きされなかった「住民税」も天引きされることになり、2年目で仮に1万円昇給したとしても、「住民税」の徴収で、手取りはあまり変わらない。とも言われています。

 

「くら寿司」の幹部候補生として、「新卒」1年目で年収:1千万円貰っていたとしても、2年目以降「減給」になれば、2年目以降の「税金」の支払いに四苦八苦、苦しめられることでしょう。

 

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ざっと計算してみます。

年収1千万円を単純に12で割ると=83万(月額)ですが、社会保険料や税金を差し引くと、手取りで約60万位になります。

 

つまり、毎月23万円程が税金として徴収されます。

これが「税金」の怖さです。

 

税金は、前年の所得金額に応じて「税金額」が決定する項目が多いですから、大きな金額をもらって「おしまい」にはできません。

「転職」や「減給」などで、前年度より大幅に額面が減ってしまった場合「悲劇」を生むことがあるのです。

 

ですがこれは「知識」がないことには、知りえない内容です。

なので、是非とも「新卒者」の方には知っておいて貰いたい内容なのです。

 

また「高待遇」の悲劇は、既に企業で働かれている既存社員との「格差」を生む悲劇にもなり兼ねない。と私は考えます。

いわゆる「企業内格差」というやつです。

 

「誰が幾らもらっているのか?」というお給料事情はシークレットな話ですが、

面白いほど、こういった話はすぐに社内に広がり

下手したら、「上司にあたる人よりも、先輩よりも、自分は高待遇なのかもしれない」という人が出てくるかもしれません。

 

そういった状況に置かれた上司や先輩は、何を思うでしょう。

言葉にしなくても、想像がつくはずです。

 

将来有望な人材と確保したい企業側と、そこで働いている既存社員の気持ちには隔たりがある。ということを強く念を押して、文章を締めたいと思います。

 

「売り手市場」の言われる昨今、そして「採用方式」も時代とともに移り変わりを見せています。

皆さんは、この状況をどう思うでしょうか?